5．公共施設管理用光ファイバー及びその収容空間等の整備・開放

　国土交通省では、「e-Japan重点計画」に掲げられている「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を積極的に支援するため、公共施設管理用光ファイバー収容空間等の整備、開放を推進してきた。
　公共施設管理用光ファイバーは、国民が安心して暮らせる社会の実現や各種施設の利便性の向上など国土管理の高度化を目指し、公共施設管理に係る各種情報の集配信、公共施設の遠隔操作等を行うことを目的に、一級河川・直轄国道等を中心に整備を進めている。平成15年度までに、河川、道路、港湾、下水道をあわせて約30,000kmを敷設している。
　光ファイバー収容空間等については、地域間・地域内の幹線系光ファイバー整備を円滑化するための直轄国道における情報BOX等の全国ネットワーク化をはじめ、平成15年度までに河川、道路、港湾をあわせて約32,000kmを整備し、順次開放している。また、民間事業者が利用している収容空間については延べ約16,000kmに達している。
　さらに、収容空間等の整備、開放に加え、平成14年度から、河川・道路管理用光ファイバー本体においても、施設管理用として敷設したもののうち当面利用予定のないものについて民間事業者等へ開放しており、平成15年度も約12,000kmについて実施したところである。