(2)空港整備の推進

　空港整備においては、事業の重点化等により、一層効率的・効果的な整備を推進していく必要があり、航空ネットワークの拠点となる大都市圏拠点空港整備を最重要課題として推進していく。

1)羽田空港の現状
　東京国際(羽田)空港は、国内航空交通の中心として全国48空港との間に1日約390往復(平成15年12月ダイヤ)のネットワークが形成され、国内線で年間約5,950万人(14年度定期便実績)の人々が利用している。

　羽田空港の首都圏における国内航空交通の中心としての機能を将来にわたって確保するとともに、航空機騒音問題の抜本的解消を図るため、昭和59年以来、東京都が造成した羽田沖廃棄物埋立地を活用し、羽田空港の沖合展開を行ってきた。第1期及び第2期計画は既に完了済みであり、現在は第3期計画に係る事業のうち、第2旅客ターミナルの整備(平成16年12月頃に供用を予定)を実施しているところである。
　しかしながら、国内航空需要の伸びは著しく、平成15年7月から、定期便に使用しうる782回の発着枠はすべて使用しており、既に能力の限界に達している。

2)羽田空港の再拡張事業
　上記のような状況から、首都圏における将来の航空需要の増大に早急に対応することが必要であるため、平成12年9月から、首都圏第3空港調査検討会を開催し、羽田空港の再拡張案と公募により提案された他の候補地について種々検討を行ってきた結果、羽田空港の再拡張案が、他の候補地と比較して、既存ストックの有効活用、アクセス等の旅客利便性等の観点から大きな優位性があるため、これを優先して推進することとされた。
　平成13年12月には、国土交通省として「羽田空港の再拡張に関する基本的考え方」を決定し、新たな滑走路(2,500m)は、空港の南側海上に現B滑走路と平行に設けることを確定するとともに、14年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」では、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る。」とされた。
　平成15年1月には再拡張事業の円滑な推進を図ることを目的として、国土交通大臣及び関係地方公共団体の首長で構成する「羽田空港再拡張事業に関する協議会」を設置し、飛行ルートや騒音問題等様々な課題について協議している。さらに、再拡張事業のうち、新設滑走路等の整備については、地方公共団体から無利子貸付による協力を得ることとし、国際線地区のターミナル、エプロン等の整備については、PFI方式を導入することとしたところである。
　再拡張事業については、平成16年度から事業化することとし、同年度においては新設滑走路等の入札・契約手続、環境影響評価手続、国際線地区のPFI検討調査等を実施することとしている。

3)一般空港等の整備
　一般空港については、離島を除き新設を抑制するとともに、従来の量的拡大から、ハード・ソフトの組合せや既存空港の十分な活用を中心とする質的充実に重点を移していくこととしている。このため、平成15年度の滑走路の新設・延長事業については、15空港の整備を実施している。また、連絡鉄道の整備、バリアフリー化等、既存空港における高質化等のための整備を実施している。
　さらに、滑走路新設・延長に係る新規事業については、透明性向上の観点から国が空港整備の指針を明示し、整備主体において需要・必要性の十分な検証、空港計画の十分な吟味、費用対効果分析の徹底等を行い、真に必要なものに限って事業化することとし、構想・計画段階におけるPI手続を15年度より試行している。