(3)最近の主な事故に対する再発防止策

　平成15年2月、韓国大邱地下鉄一号線中央路駅構内で、男性がガソリンを車内に撒いて放火、当該列車及び対向列車が全焼し、192名が死亡、148名が負傷する重大な事故が発生した。
　我が国においては、この事故を受け、全国の地下駅を有する鉄軌道事業者に対し、駅における不審者に対する注意の徹底、火災対策設備及び異常発生時の対応マニュアルの点検及び地下鉄道の火災対策の一層の整備を指導するとともに、避難訓練を実施するよう指導を行った。
　また、全国の地下駅における火災対策設備の現況を調査した結果、約4割の地下駅が火災対策基準に一部適合していなかったことから、これらの地下駅においては、所要の火災対策施設を平成16年度より5ヵ年間で整備させるとともに整備費用の一部を助成することとしている。
　なお、韓国大邱地下鉄の火災対策の実態を踏まえ「地下鉄道の火災対策検討会」を設置し、我が国の地下鉄道の火災対策基準について検討を進めている。