3．運輸部門における対策

　運輸部門からのCO₂排出量の約9割は、自動車に起因するものである。特に、2001年(平成13年)のCO₂排出状況を1990年(平成2年)と比べると、貨物自動車からの排出量が1.3％の増加にとどまっている一方で、自家用乗用車からの排出量は、走行距離の増加・車両数の増加・車両の大型化により51.9％増と大幅に増加しており、自家用乗用車についての対策が不可欠となっている。このような中、平成10年以降、内航海運による輸送量の増加、トラックの営自転換の進展及び自動車取得税の低燃費車特例等による低燃費車の普及などにより、運輸部門からのCO₂排出量の増加率は抑制傾向を示しており、一定の成果が上がりつつあるが、運輸部門の削減目標を達成すべく、引き続きCO₂排出削減のための対策を推進することが必要である。

　具体的には以下のような対策を推進しているほか、エコドライブの普及推進や運輸事業におけるグリーン経営の推進等を行っている。さらに、交通流の円滑化を図るため、幹線道路ネットワークの整備等を着実に推進している。