(2)土壌汚染対策

　平成14年5月の土壌汚染対策法の制定に伴い、「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」を設置し、同年10月から社会資本整備及び円滑な土地取引を推進する上での土壌汚染への適切な対応について調査・研究を重ねた。同研究会では、社会資本整備に必要な公共用地の取得について、土壌汚染の状況を踏まえた適正な損失補償を行うための基本的考え方を中間的に取りまとめ、公表した(15年3月)。また、土地取引の安全性及び円滑性の確保を目的として、土壌汚染に関する土地取引上のリスクに関する基本的な知識や知恵として広く共有することが望ましい事項を体系的に取りまとめ、公表した(15年6月)。
　公共用地の取得については、土壌汚染対策法の施行状況、公共用地取得や土地取引の実態等を踏まえながら一層の調査・研究を進め、平成15年度中に最終報告を取りまとめることとしている。