(6)地域産業振興の支援

　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき、対象22地域において、地域の産業集積に係る技術の高度化、新分野への進出等の促進により産業集積の活性化を図り、地域経済の発展を支援している。
　また、新事業創出促進法に基づいて高度技術産業集積活性化計画を策定し、対象となる高度技術産業集積地域(高度技術を活用する産業や大学等が集積している地域(33地域))を活用し、新事業創出に向けた魅力的な事業環境の整備を促進するとともに、地域プラットフォーム^(注)を活用して、各種産業支援機関のネットワーク化等により、新事業の創出を総合的に支援している。

(注)新事業創出のための総合的支援体制。都道府県、政令市ごとに中核的支援機関(中小企業振興公社等)を中心として、各種産業支援機関をネットワーク化する。