(5)水問題の解決等に向けた国際間における取組み

　世界各地で深刻化している水問題を解決していくことは、21世紀の最も重要な問題の1つであり、国連は、2005年から2015年を「水に関する行動の10年」と定め、2004年(平成16年)4月の国連持続可能な開発委員会第12会期(CSD12)においても水問題が議論される。世界の水問題は、我が国の経済・社会に大きな影響を及ぼすものであり、国際貢献の観点からも我が国が積極的に問題解決に取り組むことが求められている。
　2003年(平成15年)3月には、日本で「第3回世界水フォーラム」に併せて「閣僚級国際会議」が開催され、水問題の解決に向けた具体的な行動と決意を表明する「閣僚宣言」を採択したほか、水分野の各国等の自発的な貢献策を取りまとめた「水行動集」を発表した。
　我が国は、開催国として関係国・国際機関と協力しながら「水行動集」の活動を推進するためのウェブサイトネットワークを設立・運営するとともに、「国際洪水ネットワーク」、「国際砂防ネットワーク」、「内陸水運ネットワーク」、「アジア河川流域機関ネットワーク」等、水問題に関する様々な国際的なネットワークの構築等を展開している。
　このほか、水に関する多国間の取組みとして、ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)とWMO(世界気象機関)が設立している台風委員会において、洪水ハザードマップの作成や土砂災害予警報システムの整備について技術的な支援を実施している。