第II部 国土交通行政の動向 

(2)日米間における新たな経済協議の枠組みへの対応

 2001年(平成13年)6月に行われた日米首脳会談を受けて、日米間の対話を通じて持続可能な成長の促進を目的とした「成長のための日米経済パートナーシップ」が設置され、規制改革・競争政策、投資、貿易等の問題が議論されている。国土交通省では次官級経済対話、官民会議等において、物流分野における情報化を進め、テロの脅威等に対抗して安全性の向上を図るとともに物流効率化によって円滑な貿易を確保するため、貨物情報の電子化・共有化・世界標準化について日米で協力して推進することを提案している。

 

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