第II部 国土交通行政の動向 

(6)公募型研究開発補助制度

 急速に変化する社会経済情勢に的確かつ早急に対応するため、建設以外の他分野を含めた連携を進め、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することが重要である。このため、平成13年度から「建設技術研究開発助成制度」において研究課題を公募し、研究開発費を補助しており、15年度は8課題を採択した。
 また、運輸分野の基礎研究は、成果の見通しを当初から立てることが難しく、その成果が必ずしも実用化に結びつくものではない等の性質を有するため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(平成15年9月までは運輸施設整備事業団)を活用した「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施している。この制度では、競争的環境において、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な基礎的研究を推進することにより、交通機関の安全の確保、環境保全やサービスの高度化等に寄与する技術の飛躍的な向上を図るため、大学、試験研究機関、民間企業等から、15年度は1)ITを活用した輸送の高度化に資する技術分野、2)環境負荷の小さい交通を目指した技術分野、3)災害被害又は事故の防止に資する技術分野の3つについて、課題を広く公募し採択する方法で実施している。

 

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