(規制・手続の見直し)

　規制や行政手続については、例えば、地方公共団体・農業協同組合以外の者による市民農園の開設や農業者による濁酒製造等に係る規制について構造改革特区を活用することとした事例や、環境産業の推進に際して市の窓口の一本化による手続の迅速化を図った事例などが見られるところである。
　国土交通行政においては、構造改革特区の推進による新たな取組みへの支援や、港湾手続や自動車新規登録等手続の電子化及びワンストップサービス化、地方公共団体における公共事業の入札・契約手続等電子化の推進などによる国民・企業の負担軽減と利便性の向上を通じ、企業の競争力の強化や国民資源の有効活用を促進していく。