2．行政運営の転換

(1)政策評価の推進

　成果重視・顧客重視の行政運営を目指し、個々の施策の質の向上だけでなく、予算や人員という行政組織の経営資源を、真に必要なところに適切に配分する、総合的な行政運営の確立につなげるため、政策評価を推進している。
　具体的には、平成13年1月の国土交通省発足と同時に政策評価体系を全省的に導入し、さらに、14年度からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく「国土交通省政策評価基本計画」(基本計画)を策定し、政策評価を実施している。基本計画では、「政策アセスメント(事前評価)」、「政策チェックアップ(業績測定)」、「政策レビュー(プログラム評価)」を政策評価の基本的な3つの方式として定め、従来から取り組んできた個別公共事業及び個別研究開発課題の評価についても位置付けている。
　平成15年3月、7月には、それぞれ政策レビュー、政策チェックアップの評価結果を国土交通省として初めてとりまとめ、これら2つの評価結果を踏まえ、同年8月に政策アセスメントを実施し、3つの評価方式の連携を図ることにより的確な評価を行った。国土交通省においては、政策評価の結果を予算要求等に適切に反映させ、「Plan-Do-See」のマネジメント・サイクルの的確な運営を図ることとしている。
　また、平成15年10月の「社会資本整備重点計画」(重点計画)の策定に伴い、基本計画の一部を改定し、重点計画の目標・指標を国土交通省全体の政策目標・業績指標に取り込んだ。これにより、重点計画の目標・指標についても毎年事後評価(政策チェックアップ)を行い、その進捗状況をフォローアップ(追跡調査)していく。

図表II-1-2-1　国土交通省政策評価基本計画の概要