5．特殊法人等改革

　国土交通省においては、省を挙げて計画的かつ総合的に特殊法人等改革を推進しており、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月閣議決定)及び「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」(14年12月閣議決定)に定められた事項の着実な実施に取り組んでいる。
　具体的には、平成15年までに、13法人について民営化、独立行政法人化等のための改革関連法が成立し、同年10月1日には新たに6つの独立行政法人が設立された。また、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び独立行政法人都市再生機構の設立に向けた準備を進めている。

図表II-1-3-1　平成15年までに民営化、独立行政法人化等のための改革関連法が成立した法人等

　国土交通省としては、今後とも引き続き、「特殊法人等整理合理化計画」の内容を着実に具体化することとしている。道路関係四公団については、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」及び「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」(平成15年12月政府・与党申し合わせ)に基づき、積極的な改革に取り組んでおり、第159回国会に、「高速道路株式会社法案」等の道路関係四公団民営化関係4法案を提出したところである。また、奄美群島振興開発基金を独立行政法人化することを盛り込んだ「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」を同国会に提出したところである。