4．トランクルームサービスの向上

　国土交通省では、消費者等の家財等を保管するトランクルームサービスのうち、倉庫業者の行う寄託契約に基づくものについて、消費者保護等の観点から、「標準トランクルームサービス約款」や「優良トランクルーム認定制度」等を設けている。
　また、トランクルームサービスのうち、倉庫業者以外の事業者が保管スペースの賃貸借契約方式で展開しているものについても、消費者保護の観点からのサービス向上を進めていくべきであるとの「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査」の結果を踏まえて、事業者の自主的な協議の場として「レンタル収納スペース推進協議会」が平成15年5月に設立され、モデル約款や保険のあり方などについて検討が行われている。