1．交通分野のIT化

(1)公共交通分野のIT化

　公共交通分野においては、従来からITの活用により運営事務や運行の効率化等が図られてきた(座席予約システム、列車運行管理システム等)。さらに、近年の携帯電話や携帯情報端末の普及と技術の高度化に合わせ、利用者の利便性向上を目的として、公共交通分野への活用を図るべく、以下の施策を行っている。

1)ICカードシステムの導入促進
　IC(Integrated Circuit、集積回路)を内蔵したICカードは磁気式のカードに比べ、1)より多くの情報を記憶できる、2)カード自体で情報処理できる、3)高度なセキュリティ機能を有する、という特長を有している。また、無線で通信を行う非接触型のICカード乗車券は読取り機器にかざす(軽く触れる)だけで情報をやり取りすることができ、出改札や運賃の支払いで利用する際にパスケースから取り出す必要がないため、高齢者・身体障害者等の移動制約者を含むすべての利用者にわたる利便性を向上させ、また混雑の緩和に資すると評価されている。
　ICカード乗車券は、平成13年11月に東日本旅客鉄道(JR東日本)が東京近郊区間で導入(平成15年10月より仙台圏でも導入)した「Suica(Super Urban Intelligent Card)」が約800万人に利用されているなど、その利便性が広く評価され、平成15年11月には西日本旅客鉄道(JR西日本)が京阪神エリアにおいて「ICOCA(IC Operating Card)」を導入するなど、現在、様々な交通事業者において導入及び導入に向けた検討が行われている。また、「Suica」では16年春に駅構内店舗でも利用できる電子マネーサービスを開始する予定である。
　さらに、1枚のICカード乗車券で乗継ぎ・乗換えが可能となることは、移動制約者を含むすべての利用者利便の向上に資することから、国土交通省では、ICカード乗車券のセンターシステムの構築を進めることにより、その共通化・相互利用化の促進を図っていくこととしている。

＜ICOCA＞

図表II-5-4-1　交通系ICカードの導入状況

　今後、関西圏では、平成16年夏頃に関西圏の公営・民鉄事業者及びバス事業者で構成されるスルッとKANSAI協議会の一部事業者が共通カード「PiTaPa」を導入する予定であり、また、関東圏では、18年度から東日本旅客鉄道(JR東日本)、関東圏の公営・民鉄事業者及びバス事業者が相互利用化の順次展開を目指すなど、各地域でICカード乗車券の共通化・相互利用化への取組みが進められている。
　また、国土交通省においては、東アジア共通ICカードの実現に向けたシンガポール・香港・札幌における実証実験等を行い、公共交通分野のIT化に関する実践的な政策研究を進めている。

図表II-5-4-2　東アジア共通ICカード構想

2)「e-エアポート」構想の推進
　世界への玄関口となる国際空港の利便性を高めるとともに、我が国の国際競争力の向上を図るため、新東京国際空港において関係民間企業及び新東京国際空港公団の協力のもと、ITを多面的に活用した「e-エアポート」構想の推進に取り組んでおり、平成15年度の具体的な取組みとして、1)生体認証技術(バイオメトリクス)を活用した本人認証を行うことによる安全で迅速な渡航手続の実現(e-チェックイン)、2)RFID(Radio Frequency Identification)タグを活用した航空手荷物管理の高度化(e-タグ)、3)多言語対応の自動通訳・外国語表示機能を有するモバイル情報端末を活用した国際観光旅客移動支援(e-ナビ)等について実証実験を行った。
　これらの取組みは、将来的にはSPT(Simplifying Passenger Travel：搭乗手続、手荷物預託等の一連の空港手続の総合化、簡素化)の実現に貢献し、迅速かつ快適な空港の利用が可能となる。

図表II-5-4-3　｢e-エアポート」構想の推進

3)デジタル公共交通情報の提供
　公共交通機関に関する情報については、各交通事業者が保有する時刻表や運賃等の固定情報のみならず、遅延等の運行状況や車両の走行位置等まで含めた情報を柔軟に加工、分析できる様式にデジタル化し、ドア・ツー・ドアでの移動に必要な情報をパソコンや携帯電話等の携帯端末で即時に入手できる環境を整備することにより、将来的には天気予報のように人々にとっての基礎的な情報インフラとして活用されることが期待される。
　国土交通省では、平成15年12月の地上デジタル放送開始に伴い普及が見込まれるデジタルテレビを用いて、煩雑な操作を必要とせず、利用者に便利な端末による交通観光情報の提供のあり方を検討することとしている。

4)デマンド交通システムの構築
　需給調整規制の廃止等の規制緩和が進められる中、地域住民の足を確保するためには、地域自らの創意工夫により地域の実情に合った新たな交通システムを考えることが必要である。そのため、国土交通省では最新の情報通信技術を駆使して、住民のデマンド(要求)をきめ細かく把握し、バスやタクシーなどの効率的な運行を図るデマンド交通システムの構築に向けて関係者と協力し、検討を行っている。

図表II-5-4-4　デマンド交通システム