(5)新しい物流サービスの取組み

　1990年代に米国で登場した新たな物流サービスである3PL(サード・パーティー・ロジスティクス：荷主から物流を一貫して請負う高品質のサービス)は、荷主企業の本業への経営資源集中や、物流部門における規制緩和等を背景に高い成長を続けており、わが国においても、今後3PLの高い成長が期待されている。しかし、特に物流事業者の大半を占める中小規模の事業者にとっては、こうした新しいニーズに対応するためには、自社の取組みだけでは限界があることから、行政においても積極的な取組みが必要であり、平成15年6月にまとめられた「530万人雇用創出プログラム」では、政府の今後の取組みとして3PLに関する人材育成に必要な政策プログラムが例示されている。
　国土交通省では、平成15年9月に「日本における3PLビジネスの育成に関する調査検討会」を立ち上げ、中小規模の物流事業者による3PLビジネスの展開のための条件・課題を整理し、3PLビジネスへの参入の支援方策を探ることとしている。

図表II-6-5-3　3PL