(4)建設労働対策の推進

1)建設業における雇用労働条件改善
　建設業における雇用労働条件は、年間総労働時間、年間賃金総支給額等の指標をみると、全産業平均値に比して未だ立ち遅れている。これらの改善を図るため、平成13年3月に厚生労働大臣により告示された「第6次建設雇用改善計画」を厚生労働省と連携強化しながら推進している。

図表II-6-6-11　建設業等における指標に見る雇用労働条件

2)人材確保・育成
　優秀な建設技能労働者の確保・育成は、良質な住宅・社会資本の整備のために不可欠であるが、建設業を取り巻く環境が大変厳しい中で、優秀な人材の確保・育成が困難になることが危惧されている。このため、建設業の人材対策を推進する全国的な組織である建設産業人材確保・育成推進協議会において、建設技能労働者の確保・育成に関する検討委員会を開催し、地域における建設技能教育訓練施設の連携や各学校における「総合的な学習の時間」等の教育活動を活用した建設技能労働者の理解促進等について検討を行っている。
　また、質の高い施工を実現するためには、現場での施工に精通し、現場の状況に応じた施工方法の提案等を行うことができる「基幹技能者」の確保・育成が重要である。平成15年3月末現在、11職種13団体が基幹技能者に係る民間資格を整備し、合計14,045名を輩出している。