2．災害に備えた体制の充実

(1)情報防災の推進

　自然災害に伴う人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハードの施設整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民が迅速な避難など適切な行動をとれるように情報をわかりやすく提供するなど、情報により災害に対する安全性を高める総合的なソフト施策として「情報防災」を推進している。
1)防災情報の集約
　防災関係機関をはじめ広く一般の国民が、わかりやすい気象・災害情報を手軽に入手し、活用することができるように、平成15年6月に「防災情報提供センター」(http://www.bosaijoho.go.jp)を設け、国土交通省における気象や災害などに関する情報をインターネットを通じて提供している。具体的には、「リアルタイム雨量情報」、「リアルタイムレーダー情報」を提供するとともに、国土交通省内の各部局が独自に提供している防災情報にリンクさせることにより、センターからの一元的な防災情報の提供を確保している。さらに、16年度からは地理情報システム(GIS)を活用し、必要とする複数部局のデータを呼び出して重ね合わせた情報として利用できるようにすることとしている。

図表II-7-1-10　防災情報提供センター

2)ハザードマップ等の整備
　災害発生時には、周辺住民が適切な行動がとれるよう、安全な避難方法や避難経路などを住民の人たちにあらかじめ周知することが重要である。洪水、高潮・津波、土砂災害、火山活動などによる災害危険区域や避難情報等を盛り込んだ地図(ハザードマップ)について、国としても技術的マニュアル及び基礎情報の整備等の支援を行うことなどにより、作成・配布の促進に取り組んでいる。
　洪水ハザードマップについては、平成15年7月末現在、253市町村において公表している。
　津波・高潮ハザードマップについては、東南海地震等大規模地震防災対策の一つとして、関係府省庁が連携し、平成14年度から学識経験者からなる研究会にて海岸・沿岸域のハザードマップ作成マニュアルの作成に取り組んでいる。また、海上保安庁においては、発生が懸念される想定東海・東南海・南海地震によって引き起こされる津波の数値計算を行い、港湾域や沿岸域における津波の動きを把握して、海域における船舶の避難及び救助に必要な情報を載せた津波防災情報図の整備を進めている。
　土砂災害に関する危険区域図については、平成15年6月末現在、約1,100市町村において、約153,000箇所の土砂災害危険箇所について公表している。
　火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい30火山のうち29火山について公表しており、富士山については、内閣府、総務省、国土交通省、関係地方公共団体からなる協議会において15年度末を目途にハザードマップを作成することとしている。また、時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲等をGIS上で即時に予測する「リアルタイムハザードマップ」作成について16年度末を目処に浅間山等において検討を進めている。

図表II-7-1-11　火山ハザードマップの事例

3)洪水予報対象河川の指定
　水防法及び気象業務法に基づき、平成15年10月現在、国土交通大臣により109水系193河川、都道府県知事により錦川(山口県)、飛騨川(岐阜県)、堤川(青森県)をはじめ8水系12河川が洪水予報河川に指定されており、台風第10号をはじめとする15年6月から10月における風水害に際し知事指定の5河川を含む全国の54河川で洪水予報が発表された。
　また、平成15年11月現在、国土交通大臣により96水系163河川、都道府県知事により9水系12河川で浸水想定区域の指定・公表が行なわれており、市町村による洪水ハザードマップの作成の推進など、円滑で迅速な避難を行うことができるよう、洪水に関する情報提供の充実を図っている。

4)IT、マスメディア等を活用した即時情報の提供
　(ア)インターネットや携帯電話を活用した防災情報の提供
　｢川の防災情報」(http://www.river.go.jp［インターネット版］、http://i.river.go.jp［iモード版］)により、インターネットや携帯電話を活用した即時のレーダ雨量、テレメータ水位・雨量、洪水予報、水防警報などの河川情報の提供を行っており、平成15年8月の台風第10号接近時には、約150万アクセス画面数／日の利用があるなど、ニーズの高い即時の河川情報の提供に役立っている。

図表II-7-1-12　インターネット「川の防災情報」アクセス状況

　(イ)マスメディアと連携した防災情報の提供
　大雨等による河川の増水、洪水等の警戒情報については、気象情報や洪水予警報といった情報文による広報・周知に加え、よりわかりやすい警戒情報の提供を行うため、河川の水位等のデータと併せて河川の状況などのライブ映像について、災害対策基本法上の指定公共機関である日本放送協会に提供を行い、災害時の情報がテレビ報道を通じて広く提供されるようにしている。

5)土砂災害警戒情報に関する伝達
　地方公共団体の防災活動や、住民のより迅速な警戒避難行動等を支援し、土砂災害による人的被害の最小化を図るため、関係機関の連携による土砂災害警戒情報の作成・伝達の本格実施に向け、平成15年度は熊本県など9県をモデル県として試行した。

図表II-7-1-13　土砂災害警戒情報に関する伝達のイメージ図

6)気象情報等の充実
　気象庁では、台風や集中豪雨等に対する防災気象情報の技術基盤である数値予報の精度向上を図るため、衛星データの高度利用や、新しい解析手法の導入を進めている。
　平成15年6月からは、台風の72時間強度予報や暴風域に入る確率の高度化を実施するとともに、台風の最新の位置情報を迅速に国民に伝えるため、1時間推定位置情報の拡充を図っている。また、16年からは、観測直後から1時間先までの10分毎の雨量の予測情報(降水ナウキャスト)を提供することとしている。
　季節予報については、アンサンブル数値予報を導入し、確率情報の充実を図っている。

図表II-7-1-14　気象情報の高度化