第I部 東アジアとの新たな関係と国土交通施策の展開 

2 地域や都市の人口の動向

(広域的な人口移動の推移)

 我が国では、産業構造の変化に伴い都市部へと人口が集中し、特に高度経済成長の過程では三大都市圏への大規模な人口移動が発生したが、その後は人口移動が沈静化している。
 戦後の経済成長の過程において、我が国の産業構造の中心が第1次産業から第2次産業、第3次産業へと移る中、農村部から都市部への人口移動が発生した。人口集中地区(DID地区)内人口が総人口に占める割合は増加し、2000年(平成12年)には65.2%となっている。
 市町村をまたいだ人口移動の状況を見ると、人口移動の総数は1960年代から70年代前半に急速に増加し、1974年(昭和49年)を境に長期的な減少傾向へと転じている。2003年(平成15年)には移動総数が8年ぶりに増加となっているものの、都道府県間移動については減少が続いており、都道府県をまたぐ広域的な移動を中心に人口移動が沈静化し、人口の定着化が進んできていると言える。
 こうした中、高度経済成長期においては工業化が進んだ大都市圏への人口集中が進み、我が国の総人口に占める三大都市圏(注)の割合は、1950年(昭和25年)の34.0%から1970年(昭和45年)には46.1%まで急速に上昇した。その後は、人口移動の沈静化とともに三大都市圏人口の占める割合は緩やかな上昇へと転じている。

 
図表I-3-1-2 移動者総数及び都道府県間移動者数の推移

移動者総数は1954年は5,498,318人であり、その後増加傾向にあり、ピークである1973年は8,538,820人であったが、その後減少傾向にあり、2003年には5,961,576である。また、都道府県間移動者数は1954年は2,352,814人であり、その後増加傾向にあり、ピークである1971年は4,256,605人であったが、その後減少傾向にあり、2003年には2,706,049人である。
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(注)東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)及び大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)をいう。

 

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