第II部 国土交通行政の動向 

第1節 観光立国の意義と動向

1 観光立国の意義

 観光は、人々にとって生きがいや安らぎを生み出し、生活のゆとりと潤いに寄与するものであるが、それだけにとどまらず、様々な側面から見ても非常に重要な意義を有している。
 まず、経済的側面で見ると、平成15年度において、観光GDP(注)は9.7兆円と推計され、他産業と比較すると、化学産業(1.8%)や一般機械産業(1.8%)と同等のGDP比率(1.9%)を有している。また、観光産業は、旅行業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業等の裾野の広い産業であるため、15年の旅行消費額(23.8兆円)が生み出す、生産波及効果は53.9兆円、雇用効果は約442万人と推計される。一方で、地域にとっては、交流人口を増加させるとともに、産業や雇用の創出等を通じて地域の再生・活性化に大きく寄与するものである。
 さらに、国際観光は、世界的に文化交流の役割が高まる中、国民の国際性を高め、国際相互理解の増進を通じて、国際親善、ひいては国際平和に貢献するものである。
 これらの観光の経済効果、雇用効果や国際相互理解への貢献を十分に発揮するために、我が国においても、21世紀の進路である観光立国の実現に向けて本格的に取り組んでいる。

 
図表II-2-1-1 観光消費の我が国経済への貢献(平成15年)

2002年度の観光に関する消費は、旅行消費額が23.8兆円、雇用創出は210万人もの効果を生んでいるが、さらに、観光消費が生む波及的な経済効果は、生産効果が53.9兆円にのぼり、雇用創出は合計で442万人にもおよぶことが試算されている。これは、国内生産額約960兆円の約5.6%で、総雇用約6514万人の6.8%にあたる。


(注)観光産業が作り出す付加価値であり、観光産業を構成する各産業の付加価値のうち観光に対応する額(=付加価値×観光シェア)を積み上げた数値

 

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