第II部 国土交通行政の動向 

3 訪日外国人旅行者のための国内環境の整備

(1)外国人旅行者の受入れ体制の整備

1)国際観光テーマ地区の整備
 「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)」に基づき、外客来訪促進地域(国際観光テーマ地区)(注)を整備する外客来訪促進計画が平成16年12月までに計12地域において策定されており、外国語版ホームページによる観光情報提供等、関係者が一体となった取組みが行われている。

2)国際交流拠点・快適観光空間の整備
 訪日外国人旅行者の受入れ体制を整備することを主目的に、地域の特性をいかしたテーマの下、地域の歴史・文化・自然等の案内・体験施設を始めとした国際観光・国際交流の基盤施設の整備を推進している。

3)鉄道・バス交通の整備
 平成16年度において、東京と大阪の地下鉄等において、路線名と駅名にそれらをアルファベットや数字で表したものを併記するナンバリング(番号制)を実施した。今後も、路線が複雑で外国人の利用の多い地域を中心に引き続き検討を進め、駅におけるナンバリングの導入を促進することとしている。また、観光推奨バス路線を指定し、車両や路線図にカラーリングを施すことや、行き先表示に外国語表記を加えること等の実証実験を京都市、松山市、福岡市等で行った。

4)外航クルーズの振興
 外航クルーズによる観光交流の促進、地域住民の交流機会の増大及び観光産業活性化による地域振興を図るため、鹿児島港、別府港等7港で旅客船ターミナルの整備を行っている。
 また、地方港におけるにぎわい創出による地域の活性化を図るため、これまでに北海道、関西、中国、九州及び沖縄において、5つの地方クルーズ振興協議会を開催し、官民一体となって外航クルーズの旅客需要の拡大と外航クルーズ客船の誘致等に取り組んでいる。

 
<横浜港大さん橋国際旅客ターミナル>



5)訪日外国人旅行者の宿泊施設の整備
 「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフト両面からみて訪日外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館等の登録を行い、財政投融資等によりその整備を推進するとともに、インターネット(http://www.e-stay.jp/)等により国内外に情報提供を行っている。平成16年10月末現在、1,126軒のホテル及び2,002軒の旅館が登録されている。

6)通訳ガイドサービスの充実に向けた取組み
 観光立国の実現に向け、我が国の魅力を正確かつ適切に伝達できる通訳ガイドサービスの充実を図るため、地域限定通訳案内士制度の創設等を内容とする「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出した。

7)案内所の充実
 観光案内所において多言語で対応が可能となるよう人材育成を行うことにより、訪日外国人旅行者向けの観光案内所の充実を図っている。

8)ITを活用した多言語での観光案内
 訪日外国人旅行者が、多言語で利用者ニーズに適切に対応した観光情報を煩雑な操作を必要とせず容易に取得できるように、携帯端末を始めとするIT技術を活用した観光案内システムの検討を進めている。

9)案内標識の整備
 道路、河川、公園、交通機関、観光施設、自然公園施設等に設置されている案内標識等に関して、情報の掲載基準、外国語表記法等のルール化が望ましい事項について、指針(ガイドライン)を取りまとめている。


(注)多様な地域への訪日外国人旅行者の来訪を促進するため、優れた観光資源を有する地域と宿泊拠点となる地域をネットワーク化し、訪日外国人旅行者が3〜5泊程度で周遊できる観光ルートを整備した広域的な地域

 

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