5)訪日外国人旅行者の宿泊施設の整備
「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフト両面からみて訪日外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館等の登録を行い、財政投融資等によりその整備を推進するとともに、インターネット(
http://www.e-stay.jp/)等により国内外に情報提供を行っている。平成16年10月末現在、1,126軒のホテル及び2,002軒の旅館が登録されている。
6)通訳ガイドサービスの充実に向けた取組み
観光立国の実現に向け、我が国の魅力を正確かつ適切に伝達できる通訳ガイドサービスの充実を図るため、地域限定通訳案内士制度の創設等を内容とする「通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出した。
7)案内所の充実
観光案内所において多言語で対応が可能となるよう人材育成を行うことにより、訪日外国人旅行者向けの観光案内所の充実を図っている。
8)ITを活用した多言語での観光案内
訪日外国人旅行者が、多言語で利用者ニーズに適切に対応した観光情報を煩雑な操作を必要とせず容易に取得できるように、携帯端末を始めとするIT技術を活用した観光案内システムの検討を進めている。
9)案内標識の整備
道路、河川、公園、交通機関、観光施設、自然公園施設等に設置されている案内標識等に関して、情報の掲載基準、外国語表記法等のルール化が望ましい事項について、指針(ガイドライン)を取りまとめている。
(注)多様な地域への訪日外国人旅行者の来訪を促進するため、優れた観光資源を有する地域と宿泊拠点となる地域をネットワーク化し、訪日外国人旅行者が3〜5泊程度で周遊できる観光ルートを整備した広域的な地域