(3)まちづくりに関する権限の一体化

　現場に最も近い地方公共団体である市町村が中心となった都市再生・地域再生を推進するため、都市再生整備計画に記載された一定の都市計画について、市町村が決定又は変更することを可能とし、市町村による一体的な公共公益施設の整備等を支援する枠組みを創設した。