第II部 国土交通行政の動向 

(2)大都市圏における環状道路の整備

 環状道路は、都心部に集中する交通を分散・導入させ、都心に起終点を持たない交通を迂回させるなど、都市圏の交通混雑を緩和することが期待されるが、我が国の整備状況を世界の主要都市と比較すると、未だ低水準である。
 このため、例えば、首都圏においては、首都圏3環状道路(首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道)のいずれかの部分で放射道路を接続するような環状線(重点リング(注))を形成するよう整備を進める。

 
図表II-3-3-3 各国主要都市圏の環状道路の整備状況の比較

環状道路の整備状況として、各国主要都市において計画延長、供用延長、整備率についてそれぞれ比較すると、日本の首都圏では518キロメートル、120キロメートルで23%であり、パリでは320キロメートル、268キロメートルで84%、ロンドンでは187キロメートル、187キロメートルで100%、ベルリンでは222キロメートル、215キロメートルで97%となっている。

 
図表II-3-3-4 東京外かく環状道路

東京外かく環状道路は、都心から約15キロメートルの圏域を環状に連絡する約85キロメートルの道路であり、現在までに関越道から常磐道の約30キロメートルが供用されている。昭和45年10月に計画が凍結された区間(関越道から東名高速)については、計画の構想段階から住民参画(PI)を導入することにより幅広く意見を聴き、計画策定の透明性、客観性、公平さを保つための第三者機関として平成13年12月に東京環状道路有識者委員会(以下「委員会」という。)を設置、14年11月には委員会から「最終提言」をいただき、それを受けて15年3月、国土交通大臣と東京都知事が「今後の方針」を発表した。また、PI外環沿線協議会(以下「委員会」という。)を立ち上げ、沿線住民の方々をはじめとした関係者との意見交換等を42回に渡り実施し、平成16年10月に「2年間のとりまとめ」を公表、協議会の議論に一区切りをつけた。今後は、新たな協議の場を設置する等、引き続き幅広く住民等の意見を聞いていく予定である。さらに、環境に対する影響について現地調査のうえ詳細な検討を実施すべきとの声を踏まえ、環境影響評価法に基づく環境影響評価に着手し、平成15年7月に方法書の公告・縦覧を行い、16年1月から環境の現地調査を実施している。


(注)重点リング:首都圏3環状線のうち、進捗状況を勘案し、整備の途中段階でも環状道路の機能を最大限発揮できるよう計画した重点区間(圏央道西側区間、外かん東側区間、首都高速中央環状線の3号線以北区間)

 

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