(2)既存建築物や市街地の安全性向上のための取組み

　新規及び既存の建築物の安全性を向上させるため、平成16年6月には、建築物の安全性や市街地の防災機能の確保等を図るために、建築物に係る報告・検査制度の充実・強化、防災空間の確保の推進のための特例措置の拡充等を内容とする「建築基準法」の改正等が公布された(一部を除いて公布後1年以内に施行予定)。