(3)下水道施設の機能の高度化と維持管理の充実

1)機能の高度化
　老朽化施設の増大や、都市構造の高度化に対応し、施設機能の維持・増強を図るとともに、施設の更新に際しては、耐震対策や高度処理の導入、合流式下水道の改善等の機能の高度化を一体的に推進し、都市再生に貢献している。

2)下水道経営の健全化に向けた取組み
　下水道による汚水処理に係る経費である維持管理費及び資本費は、使用料収入等で賄うことが原則とされているが、使用料による当該経費の回収割合は、平成14年度における全国平均で約6割となっている。一方、人口5万人未満の中小市町村では約3割となっており、人口規模が大きい都市と比較してスケールメリットが働きにくい等の構造的な特性から安定した経営の確保が厳しい状況にある。
　このような状況の中、有識者等から構成される「下水道政策研究委員会」において、費用負担の考え方、適正な使用料の設定、接続の徹底等について検討し、平成16年8月に下水道財政・経営に関する中間報告が取りまとめられた。今後は、この報告の提言等を踏まえ、下水道経営に対する住民等の理解が得られるよう、定期的に経営状況の指標の公表等を行うこととしている。

3)効率的な民間委託の促進
　維持管理業務に関しては、確保すべき水準を示すとともに、複数年契約とする包括的民間委託の推進及び地方自治法に基づく指定管理者制度の活用について通知するなど、より一層の民間活力を活用した業務の効率化を推進している。