第II部 国土交通行政の動向 

(2)公共事業の入札・契約手続等のIT化

 コスト縮減等の観点から、ITの活用は、公共事業改革の重要な柱の一つである。具体的には、CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)を国土交通省として推進しており、このうち、電子入札については、平成15年度から、地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等のすべてを対象に実施している。成果物を電子データで納品する電子納品については、16年度から本格的に実施している。
 このほか、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査において、建設工事については平成11・12年度の資格審査から、加えて測量・建設コンサルタント等業務についても、平成15・16年度の定期資格審査からインターネットによる一元受付(注)を行い、発注者・応札希望者双方の事務負担軽減を図っており、平成15・16年度の資格審査では全体の約6割がインターネットにより申請された。

【CALS/ECの推進】
・電子入札・電子納品の拡大、契約手続の電子化
・工事施工時における受発注者間の情報共有、情報化施工等による施工情報の有効活用
・関係者間での情報交換・共有を可能にするための各種情報(3次元CADデータ仕様コード類等)の標準化
・ライフサイクル全般にわたる情報を統合した統合データベースの構築(光ファイバネットワークの活用)
・他の公共発注機関へのCALS/EC導入支援


(注)国土交通省及び関係9公団等(平成15・16年度定期資格審査受付時点)の資格審査を共同で受け付けていること。

 

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