第II部 国土交通行政の動向 

第1節 広域的な交通ネットワークの構築

1 幹線道路の整備

 幹線道路の整備は、昭和29年に策定された第1次道路整備五箇年計画以来、現在に至るまで着実に進められてきた。例えば、高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、輸送時間の大幅な短縮により新たな産地を誕生させたり、重厚長大型から加工組立型への産業構造の変化に対応して、必要な材料の調達、製品の輸送が容易な高速道路のインターチェンジ周辺での多くの工場の立地を促すなど、地域の経済活性化に大きく寄与している。また、地方部での広域的な医療サービスの享受が可能になったり、災害などで幹線道路が途絶した場合にも広域的な迂回ルートを確保することが可能となるなど国民生活の質や安全の向上にも大きく貢献してきた。
 高規格幹線道路・地域高規格道路を始めとする幹線道路ネットワークは、南北に細長く、山脈や海峡により地域間の交流が阻害されている我が国の国土を有効に利用するための有効な社会資本である。しかし、例えば、日本と同程度の面積を有するドイツと比較すると、人口50万人以上の都市間の平均距離では、我が国はドイツの約2倍となっているにもかかわらず、高規格幹線道路の供用延長については、ドイツの11,786kmに対し、我が国は8,540kmと約3分の2にとどまっている。中国と比較すると、中国では、我が国より26年遅れの1988年に初めて高速道路が開通したにもかかわらず、既に34,200kmが開通しており、実に我が国の11倍のペースで整備が進められている。また、大都市の環状道路整備の遅れについては、第3章でみたとおりである。このように、我が国の幹線道路の整備水準は、欧米諸国の水準と比較しても遅れている状況であり、引き続き我が国の国土を効率的かつ有効に利用するための高規格幹線道路等の着実な整備が必要である。

 
図表II-5-1-1 新規工場立地のインターチェンジからの距離別件数(平成15年)

平成15年における新規工場立地のインターチェンジからの距離別の件数は、インターチェンジから10キロメートル以内が71.2%、10キロメートルから20キロメートル以内が17.7%、20キロメートルから30キロメートル以内が5.1%、30キロメートルから50キロメートル以内が3.4%、50キロメートル以上が2.6%という内訳になっている。
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図表II-5-1-2 日本とドイツの高速道路の整備状況に関する比較

日本の人口、面積、GDPはそれぞれ1億2,693万人、37万7,880平方キロメートル、498兆円なのに対し、ドイツの人口、面積、GDPは、それぞれ8,553万人、35万6,970 平方キロメートル、272兆円となっている。しかし、日本の高規格幹線道路とドイツの連邦高速道路を比較すると、日本の高規格幹線道路の供用延長は2003年度末で8,540キロメートルであるのに対し、ドイツの連邦高速道路の供用延長は、2001年末で11,786キロメートルとなっている。人口60万人以上の都市の、平均都市間移動距離は、日本は491キロメートルであるのに対し、ドイツは261キロメートルとなっている。
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図表II-5-1-3 高速道路整備水準の国際比較

高速道路の整備延長は、1983年時点で、アメリカ80,530キロメートル、フランス5,845キロメートル、ドイツ8,080キロメートル、中国0キロメートル、日本3,435キロメートルであったが、直近のデータでは、アメリカが2001年時点で89,859キロメートル、フランスが2002年時点で12,000キロメートル、ドイツが1999年時点で11,515キロメートル、中国が2004年時点で34,200キロメートル、日本が2003年度末時点で7,343キロメートルとなっており、中国が急速な伸びを示している。
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図表II-5-1-4 高規格幹線道路及び地域高規格道路の概要、実績、目標

高規格幹線道路は、自動車の高速交通の確保を図るために、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路として整備されており、平成16年度の主な供用予定区間として東海環状自動車道がある。また、地域高規格道路は、高規格幹線道路を補完し、地域発展の核となる都市圏の育成や地域相互の交流促進、空港・港湾等の広域交通拠点との連絡等に資する道路として整備されており、平成16年度の主な供用予定区間として下北半島縦貫道路がある。道路整備における目標は、全道路の走行台キロに占める高規格幹線道路などの規格の高い道路の走行台キロの割合を平成19年度末までに15%に引き上げることである。
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