2　高度かつ全体効率的な物流システムの構築のための施策

(1)物流における情報化等の推進

　物流事業では、取引の効率化等の業務の生産性向上を目指した取組みや、渋滞の回避等の外的要因による非効率化への対策といった、多様な側面において適切にITを導入することが重要である。そして、これらの標準化等を的確に推進することが情報化による効果を最大化することにつながる。
　例えば、物流の取引の情報化に必要な物流EDI^(注1)の国内標準(JTRN)のXML^(注2)化に向けた検討に着手している。これは広く複数企業にまたがる輸送中の様々な状態に対応した情報システムを構築するもので、消費者ニーズの多様化への対応と業務の生産性向上を目指している。また、年々注目度が増している電子タグについても、各所で導入及び導入に向けた検討がなされており、電子タグを活用した物流業務モデルが、物流の情報化、効率化の一助となることが期待される。
　外的要因による非効率化への対策では、ITS技術や地理情報システム(GIS)等の物流分野への活用の促進を行っている。

(注1)企業間のコンピュータをオンラインで結び、取引に関する情報を企業間で交換するもの
(注2)情報を表記するための次世代言語。平成10年に開発され、現在国連等において、XMLを用いたEDIの国際標準化に向けた検討作業が行われている。