1　災害に強い安全な国土づくり

(1)治水対策

　我が国は、国土の約10％の想定氾濫区域(洪水が氾濫する可能性のある区域)に、人口の1／2、資産の3／4が集中しているほか、日本の都市の大部分は、洪水時の河川水位より低いところにあるなど、洪水の被害を受けやすいため、国民の生命や財産を守る堤防やダムの整備等の治水対策は重要な課題である。

　事実、これまでの計画的な治水対策にもかかわらず、平成15年7月の梅雨前線豪雨、平成16年7月新潟・福島豪雨、平成16年台風第23号等により、毎年甚大な被害が発生している。
　このため、ハザードマップ^(注1)の整備や災害時の迅速かつ正確な情報の提供などの万一の場合にも被害をできるだけ減らすためのソフト対策と、以下のようなハード整備の一体的な実施を図っている。

1)災害を未然に防ぐ治水対策の推進
　水害から人命・財産を守るため、洪水を安全に流下させるための河道の拡幅、堤防や放水路等の整備、治水上支障となるボトルネック橋梁の改築、洪水を一時的に貯めるダムや遊水地の整備、超過洪水対策としての高規格堤防の整備等の治水対策を推進しており、例えば平成16年台風第22号の際には、神田川・環状七号線地下調節池に約22万m³の水を貯留することにより、下流域の約3,000戸の浸水被害を回避するなど、着実に成果を上げてきている。しかし、全国でみれば未だ洪水による氾濫^(注2)から守られる区域の割合は58.4％(15年末)にとどまっており、引き続き計画的・重点的な治水対策が必要である。

2)再度災害防止対策の推進
　水害により大きな被害を受けた地域を対象として、同規模の災害を再び発生させないための対策を短期間かつ集中的に実施している。

(注1)洪水、高潮・津波、土砂災害、火山活動などによる災害危険区域や避難情報等を盛り込んだ地図
(注2)当面の計画として、大河川においては30〜40年に一度程度、中小河川においては5〜10年に一度程度の規模の降雨により発生する氾濫被害