(7)高潮・津波・侵食等対策

1)海岸保全基本計画策定の推進
　海岸法に基づく海岸保全基本方針を受け、都道府県知事による海岸保全基本計画の策定(平成16年10月現在71沿岸のうち66沿岸で策定済)を推進している。

2)美しく、安全で、いきいきした海岸の創出
　堤防や消波工のみで海岸線を防護する線的防護方式から、沖合施設や砂浜等も組み合わせることにより防護のみならず環境や利用の面からも優れた面的防護方式への転換を推進している。また、海のもつ様々な機能の保全に配慮し、より一層効果的かつ効率的な事業を行うため、河川、ダム、港湾等に堆積した土砂を海岸侵食が顕著な海岸へ有効活用する渚の創生事業を茨城県鹿嶋海岸等9地域で実施するとともに、治山事業と連携して自然豊かな利用しやすい海岸環境を創出する自然豊かな海と森の整備対策事業(白砂青松の創出)を福井県敦賀港海岸等16地域で実施している。

3)都市部の海岸保全施設の防災対策
　多くの人命や財産が集積している都市部の海岸において、ゼロメートル地帯等の防護を中心に、機能低下が顕著な海岸保全施設の大規模な改修や耐震強化(平成の大改修)等を実施している。

4)港内における船舶津波対策の推進
　全国の港則法の特定港(86港)を中心に協議会を平成16年度内を目途に開催し、関係機関の協力の下、港内における船舶津波対策の策定に向けた検討を行うこととしている。