第II部 国土交通行政の動向 

(3)海難の再発防止及び原因究明

 海難審判による原因究明の結果をより効果的に再発防止に活かすため、調査・審判の迅速化を図り、ヒューマンファクター概念(注)を取り入れた多角的な原因究明に努めるとともに、海難の実態の分析結果をとりまとめた「海難分析シリーズ」を逐次公表している。平成16年6月には内航貨物船の衝突事件を詳細に分析した「内航貨物船海難の分析〜衝突編〜」を公表するとともに、これらの成果を活用した海難防止講習会の開催など、海事関係者への啓発に努めている。
 また、IMOにおける海難調査国際協力に係る決議等を踏まえ、平成16年9月に横浜市で開催した「第7回アジア海難調査官会議」において、具体的な調査協力手続に関するガイドラインを提案したほか、韓国、ロシアとの間で二国間協議を行うなど、国際的な調査協力体制の構築を図っている。

 
<海難審判の様子>




(注)事故の防止には、人の不注意や過ちを誘発した要因を科学的に分析、抽出することが最も有効とする考え方

 

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