4　環境負荷低減に資する資材調達の推進等

(1)グリーン調達^(注)における取組み

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更(平成16年3月閣議決定)により、特に重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目16分野199品目)の拡充が図られた。
　国土交通省では、この基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(平成16年4月決定、以下「調達方針」)を策定し、環境物品等の調達を推進している。特に、公共工事については、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、16年度は、12品目を特定調達品目に追加し、計53品目の資材、建設機械若しくは工法を使用し、又は目的物を構築する公共工事の調達を積極的に推進している。また、低公害車等の特定調達品目についても、できる限り基準を満足する環境に配慮した製品を調達することとしている。

(注)ここではグリーン購入法第2条に規定された環境物品等を調達することをグリーン調達という。