(2)土壌汚染対策

　「土壌汚染対策法」の制定に伴い、宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会を開催し、土地取引の安全性及び円滑性の確保を目的として、土壌汚染に関する土地取引上のリスクに関する基本的な知識や知恵として広く共有することが望ましい事項を体系的に取りまとめ、平成15年6月に公表した。
　また、社会資本整備に必要な公共用地の取得については、土壌汚染の有無の確認、汚染の状況を踏まえた適正な損失補償の実施などの基本的な考え方を取りまとめ、平成16年3月に公表した。