2　離島対策

　平成15年に改正された「離島振興法」の下で、都道府県が策定した離島振興計画に基づく離島振興事業を積極的に支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、離島地域への製造業、旅館業等の立地促進のための税制上の措置等を実施している。さらに、地域資源を生かした交流人口拡大のための事業等を効果的に支援するために離島体験滞在交流促進事業等を行うとともに、税制面でも農林水産物等販売業を特別償却の対象に追加するなど、離島地域における創意工夫を生かした自立的発展の促進に向けた取組みを支援している。なお、離島振興対策実施地域は、16年11月現在76地域(有人離島260島)、人口約47万人となっている。