第II部 国土交通行政の動向 

(2)アジア太平洋経済協力(APEC)への対応

 世界経済にとって極めて重要なアジア太平洋地域をカバーするAPECは1989年(平成元年)の発足以来「開かれた地域協力」を旗印に、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進している。
 国土交通省は運輸及び観光WG(作業部会)を中心に、各種専門家・プロジェクト会合において相互理解、WTO交渉の促進等に努めている。特に我が国が議長を務める海運イニシアティブでは海運の自由化に関する活発な議論を主導している。また、同じく議長を務める港湾専門家会合では港湾能力・効率性の向上を図るための共通課題の抽出及び行動計画の作成に大きく寄与している。
 2004年(平成16年)7月には、インドネシアのバリ島にて第4回運輸大臣会合が開催され、運輸分野における貿易円滑化・自由化に向けた取り組みや交通セキュリティ対策の強化等が議論され、今後の活動の優先事項及び実施計画を盛り込んだ大臣共同声明が採択された。

 

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