(5)国際海事機関(IMO)、国際労働機関(ILO)への対応

　IMOは、海上の安全、保安、航行の能率及び海洋汚染の防止に関する政府間の協力や条約の作成等を行うことを目的とした機関である。IMOにおいて、我が国は世界有数の海運・造船国としてその設立以来連続して理事国の地位を占めており、最近では、任意によるIMO加盟国監査制度の創設、シージャック防止条約^(注)の改正によるテロ対策の強化、ばら積船の安全性向上やバラスト水の取扱いなど、同機関での議論に積極的に参加しイニシアティブを発揮している。
　また、ILOにおいては、既存の船員関係諸条約等について、広く国際的に受け入れられるよう実効性をもたせつつ統合するための作業が進められている。我が国は2006年(平成18年)2月の新条約採択に向け、アジア太平洋地域をリードしつつ、条約策定会合の副議長国として積極的に貢献している。

(注)海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約