(2)新技術活用支援施策

　公共工事の発注者の負担を軽減して新技術の採用促進を図るため、既に活用実績が多い新技術や活用ニーズの高い新技術について、特記仕様書記載例や積算資料等の技術情報を提供するとともに、現場条件に適合した技術を検索できる工法選定支援システムの構築を進めている。