災害に強い国づくりをめざして 

〔豪雨・台風対策〕

(1)豪雨災害対策緊急アクションプランの策定

 平成16年の豪雨災害の経験を踏まえ、従前の水害、土砂災害、高潮災害についての対策を緊急に総点検し、抜本的な見直し・強化を図ることとし、社会資本整備審議会河川分科会に豪雨災害対策総合政策委員会を設け、改善すべき内容について審議している。今後、総合的な政策提言がまとめられる予定であるが、緊急的に対応すべき事項については、16年12月に「総合的な豪雨災害対策についての緊急提言」としてまとめられた。
 国土交通省では、この緊急提言を受け、各種施策についての時限や数値目標を設けて緊急かつ強力にその具体化を図ることとして「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を策定した。また、主要な中小河川にまで浸水想定区域の指定対象河川を拡大し、警戒避難体制を充実する等の措置を講ずる「水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を第162国会に提出するなど、各種施策について、必要な措置を講ずることとしている。

【豪雨災害対策緊急アクションプランの主な項目】
 1)送り手から受け手情報への転換を通じた災害情報の提供の充実
 2)平常時からの防災情報の共有の徹底
 3)迅速かつ効率的な防災施設の機能の維持向上
 4)地域の防災対応力の再構築
 5)河川管理者の防災体制の総点検と改善

 

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