(我が国建設企業の東アジア諸国・地域における展開)

　我が国建設企業の海外受注高に占める東アジア諸国・地域の割合は高く、海外受注高がピークであった1996年度(平成8年度)には3／4、2003年度(平成15年度)でも2／3を占めている。受注の内訳としては、我が国のODA案件や現地の日系企業からの受注が相当の割合を占めているが、外国建設企業に対する事業規制が比較的緩やかな国では現地の民間企業からの受注も多く、例えばシンガポールでは、我が国建設企業の受注高が現地の主要建設企業に匹敵するものとなっている(注)。
　我が国の建設企業は、東アジア諸国・地域での事業を通じてこれらの国における社会資本整備に貢献するとともに、現地の建設業の育成や技術力向上にも貢献している。

図表I-1-3-7　我が国建設業の海外受注高の推移

(注)第10回アジアコンストラクト会議のシンガポール建築建設庁報告による。