2　観光立国をめぐる最近の動向

　平成15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため、有識者をメンバーとする観光立国懇談会が開催され、その後の第156回国会における小泉内閣総理大臣の施政方針演説において、観光の振興に政府を挙げて取り組むこととし、我が国を訪れる外国人旅行者を2010年(平成22年)に1,000万人に倍増させることを目標に掲げた。
　また、平成15年4月の観光立国懇談会において取りまとめられた「観光立国懇談会報告書−住んでよし、訪れてよしの国づくり−」を受け、同年5月、観光立国関係閣僚会議が開催された。同年7月には、内閣官房及び国土交通省が中心となって、観光立国行動計画が取りまとめられた。
　こうした動きを受け、平成15年9月には、観光立国を実現するための施策を関係省庁が円滑に推進することができるよう、歴代内閣として初めて観光立国担当大臣が設置された。
　さらに、観光立国実現のための施策を効果的かつ総合的に実施するため、平成16年5月、観光立国関係閣僚会議の下に、学識経験者から構成する観光立国推進戦略会議が開催された。同年11月にまとめられた報告書では、国際競争力のある観光立国の推進に向けての4つの課題と、国、地方公共団体、産業界等に対する55の提言が盛り込まれており、提言の実現に向けた各種取組み及びフォローアップが実施されている。

図表II-2-1-2　観光立国推進戦略会議報告書

　このように、観光立国の実現は国家的な政策課題となっており、政府を挙げて、観光立国の実現に向けた様々な取組みを行っている。