(3)建築物に係る事故への適切な対応

　平成16年3月に発生した自動回転ドアの事故を踏まえ、自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会を開催し、同年6月に「自動回転ドアの事故防止対策に関するガイドライン」を経済産業省と連携して策定した。
　今後、建築物等における各種事故の発生を抑止する観点から、建築行政を所管する特定行政庁と、消防部局等関係行政機関における連携体制の整備を図り、地域の建築物等に係る危険情報の共有化を推進することとしている。