(2)効率的な普及促進

1)「都道府県構想」の策定及び見直し
　汚水処理施設には、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等があり、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が効率的であり、人口密度が高くなるにつれ、集合処理である下水道、農業集落排水施設等が効率的となるなど、それぞれに特色を有している。今後汚水処理施設整備を進めるに当たっては、こうした整備手法の特色等を踏まえつつ、その選択に関し経済性や地域の特性を十分に反映していくことが肝要である。このため、全ての都道府県において、汚水処理に係る総合的な整備計画である都道府県構想の策定が行われており、社会情勢の変化等に応じて適宜見直しが行われている。

2)効率的な汚水処理施設整備のための事業の連携
　下水道事業の効率的・効果的な推進を図るため、農業集落排水施設、浄化槽等との事業間の連携を推進している。

図表II-4-3-2　効率的・効果的な下水道事業の推進に向けた事業制度

3)日本下水道事業団の活用
　日本下水道事業団は、下水道施設の建設・維持管理、下水道事業の効率化・合理化のための技術的支援、地方公共団体の技術者の養成、技術開発等を、地方公共団体の要請に基づいて行っている。