(7)航空事業の動向

1)航空輸送の動向
　国内旅客輸送は、堅調に推移し、近年の厳しい経済状況の中でも増加傾向を維持していた。しかし景気低迷等により平成15年度は5年度以来10年ぶりに対前年度比減少となっている。
　国際旅客輸送は、平成15年3月以降、イラク戦争に続き、SARSの流行による影響でアジア路線を中心に大幅に減少した。しかし、16年度に入ってからは国際情勢の影響から脱しつつあり、月単位の輸送量で見るとイラク戦争及びSARSの影響を受ける前の水準まで回復している。

図表II-5-5-7　国内航空旅客数の推移

2)国内航空分野における競争促進策
　国土交通省は、これまで国内航空運送事業について需給調整規制の撤廃、運賃の事前届出制への移行等の規制緩和を実施してきた。また、航空輸送サービスを提供する上で基盤となる混雑飛行場における発着枠の配分に当たっては、新規航空会社を優遇する措置をとっている。平成17年に混雑飛行場の使用許可の使用期限が到来することを踏まえ、17年以降の羽田空港の発着枠については、新規航空会社が優先配分を受けられる新規優遇枠の追加を決定した。これにより大手航空会社に対する牽制力を増し、これまで以上に競争が促進され、利用者利便の向上に資することが期待される。