2　災害に備えた体制の充実

(1)情報防災の推進

　自然災害に伴う人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハードの施設整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民が迅速な避難など適切な行動をとれるように情報をわかりやすく提供するなど、情報により災害に対する安全性を高める総合的なソフト施策として「情報防災」を推進している。

1)防災情報の集約
　ホームページ「防災情報提供センター」(注1)では、防災担当者を始め広く一般の国民が、防災情報を容易に入手し、活用することができるように、国土交通省が保有する雨量情報や災害対応などの情報を集約し、提供している。さらに、平成16年度から地理情報システム(GIS)を活用したストックデータ(注2)情報の提供を開始し、気象、河川の水位、地殻変動のデータなど、複数のデータを地図上に重ね合わせて利用できるようにしている。

図表II-6-1-10　防災情報提供センター

2)ハザードマップ等の整備
　災害発生時には、周辺住民が適切な行動がとれるよう、安全な避難方法や避難経路などを住民にあらかじめ周知することが重要である。このため、技術的マニュアル及び基礎情報の整備等の支援を行うことなどにより、市町村によるハザードマップの作成・配布を促進している。
　洪水ハザードマップについては、平成16年10月現在、361市町村において公表している。
　津波・高潮ハザードマップについては、東南海地震等の大規模地震防災対策の一つとして、関係府省庁が連携して、「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成し、市町村によるハザードマップ作成を促進している。
　土砂災害に関する危険箇所図については、平成16年8月末現在、全国の約412,000箇所の土砂災害危険箇所について公表している(全国の約85％の市町村において公表)。
　火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい30火山について公表している。富士山については、内閣府、総務省、国土交通省、関係地方公共団体からなる協議会において、平成16年6月に「富士山火山防災マップ」として試作版を公表した。また、時々刻々と変化する火山現象に応じて影響範囲をGIS上で即時に予測する「リアルタイムハザードマップ」作成について16年度末を目途に浅間山等について検討を進めている。

図表II-6-1-11　火山ハザードマップ作成事例(富士山)

3)洪水予報対象河川の指定
　水防法及び気象業務法に基づき、平成16年12月末現在、国土交通大臣により109水系193河川、都道府県知事により19水系29河川が洪水予報河川に指定されており、新潟・福島豪雨を始めとする16年5月から11月における風水害に際し知事指定の27河川を含む全国の143河川で洪水予報が発表された。
　また、平成16年12月末現在、国土交通大臣により105水系180河川、都道府県知事により19水系29河川で浸水想定区域の指定・公表が行われており、円滑で迅速な避難を行うことができるよう、市町村による洪水ハザードマップの作成の推進など洪水に関する情報提供の充実を図っている。

4)IT、マスメディア等を活用した即時情報の提供

　(ア)インターネットや携帯電話を活用した防災情報の提供
　インターネットや携帯電話を活用した｢川の防災情報」(注3)により、即時のレーダ雨量、テレメータ水位・雨量、洪水予報、水防警報などの河川情報の提供を行っている。平成16年台風第23号の接近時には、一日当たり約220万件の利用があるなど、ニーズの高い即時の河川情報の提供に役立っている。

図表II-6-1-12　インターネット「川の防災情報」アクセス状況

　(イ)マスメディアと連携した防災情報の提供
　大雨等による河川の増水、洪水等の警戒情報については、気象情報や洪水予警報といった情報文による広報・周知に加え、よりわかりやすい警戒情報の提供を行うため、河川の水位等のデータと併せて河川の状況などの中継映像について、「災害対策基本法」上の指定公共機関である日本放送協会に提供を行っており、災害時の情報がテレビ報道を通じて広く提供されている。

5)土砂災害警戒情報に関する伝達	
　地方公共団体の防災活動や、住民のより迅速・適切な警戒避難行動等を支援し、土砂災害による人的被害の最小化を図るため、関係機関の連携による土砂災害警戒情報の作成・伝達について、平成17年度以降、各都道府県で順次運用を開始(15年度に熊本県など9県で試行)することとしている。

図表II-6-1-13　土砂災害警戒情報に関する伝達のイメージ図

6)気象情報等の充実
　気象庁では、台風や集中豪雨等に対する防災気象情報の技術基盤である数値予報の精度向上を図るため、衛星データの高度利用や、新しい解析手法の導入を進めている。平成16年6月からは、最近の台風予報精度の向上を踏まえ、台風予報における予報円を小さくしたほか、観測直後から1時間先までの10分毎の雨量の予測情報(降水ナウキャスト)の提供を開始した。また、季節予報については、アンサンブル数値予報(注4)を導入し、確率情報の充実を図っている。

(注1)http://www.bosaijoho.go.jp
(注2)気象、河川、海岸、地殻変動等の蓄積・保存データ
(注3)http://www.river.go.jp［インターネット版］、http://i.river.go.jp［iモード版］
(注4)スーパーコンピューターによる多数の予測結果のばらつき具合から確率を求める予測手法を用いた予報