(2)高齢者等の災害時要援護者対策

　病院、老人ホーム、幼稚園等の災害時要援護者関連施設に係る危険箇所について、砂防えん堤等の土砂災害防止施設や人工リーフ等の海岸保全施設を重点的に整備している(平成16年度は約740箇所で実施)。また、災害時要援護者関連施設の管理者等への土砂災害の危険性に関する注意喚起(16年6月に約3,000施設等に対して訪問等により土砂災害情報を提供)を実施するとともに、土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域等内の災害時要援護者関連施設等に係る開発行為の制限等を推進している。
　平成16年に発生した災害では高齢者や幼児といった災害時要援護者の被災が目立ったことを踏まえ、災害時要援護者関連施設への洪水予報の伝達方法を定めるなど、円滑な避難の支援策を講じることとしている。

図表II-6-1-14　土砂災害による死亡・行方不明者に占める災害時要援護者の割合(平成11〜15年)