第2節　循環型社会の形成促進

1　建設リサイクル等の推進

　全産業廃棄物排出量の約3割、最終処分量の約2割を占める建設廃棄物の発生抑制・リサイクルの促進は、緊急の課題である。「資源の有効な利用の促進に関する法律(リサイクル法)」の施行後、リサイクル原則化ルール(注)の周知徹底や、建設副産物適正処理推進要綱の遵守徹底などリサイクル推進施策を実施している。平成14年度における建設副産物の排出量は、全国で8,300万トンであり、その内、アスファルト・コンクリート塊(As塊)、コンクリート塊(Co塊)及び建設発生木材の3品目で84％を占めている。また、As塊、Co塊の再資源化等率が98％以上となっている一方で、建設発生木材等については、さらなる取組みが必要である。建設発生土については、建設工事での土砂利用量のうち、65％を建設発生土から利用したこと等により、新材の利用量は12年度と比較して約26％減少した。
　また、全産業廃棄物排出量の約2割に当たる、約7,800万トン(平成13年度)が排出されている下水汚泥についても、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

図表II-7-2-1　建設廃棄物の品目別リサイクル率

図表II-7-2-2　建設発生土の搬出・利用状況(平成14年度)

(注)経済性に関わらず、工事現場から一定の距離以内に他の建設工事又は再資源化施設がある場合には、再生資源の利用又は再資源化施設の活用を原則とする措置