(2)地方の自主性・裁量性を活かした社会基盤の整備

　地理的に既に道州の形態にある北海道において、道州制導入の検討に資するため、地方の自主性・裁量性を活かした社会資本整備を試行的に行う「北海道広域連携モデル事業」制度が平成16年度に創設され、北海道庁は、環境、観光、防災をテーマとした4年間の事業計画を策定し、事業に着手した。事業計画終了後、北海道庁は、成果目標の達成状況等を評価・公表し、国は、これを踏まえて取組の成果を評価・検証することとしている。