(8)日本海呼称問題への対応

　「日本海(Japan Sea)」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、各国水路機関が海図を作成する際のガイドラインとして国際水路機関(IHO)が刊行する「大洋と海の境界」にも掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。
　しかし、1992年(平成4年)に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海」という名称は我が国が行った植民地政策に基づくものであり「日本海」を「東海(EastSea)」に改称すべき、あるいは「日本海」と「東海」を併記すべきとの誤った主張を様々な国際会議等の場で繰り返している。
　海上保安庁では2004年(平成16年)1月、東京で日韓水路技術会議を開催した。日韓双方が基本的立場を主張して、協議は平行線をたどったが、今後も意見交換を継続することで合意している。我が国としては、航行安全の確保や経済社会活動の意思疎通の混乱の回避等の観点からも、「日本海」が国際的に確立した唯一の名称であり続けるように万全の対応をとることとしている。