第I部 安全・安心社会の確立に向けた国土交通行政の展開 

第1節 安全・安心に関する国民の意識の高まり 〜国民の7割以上が今の日本は危険だと認識

 自然災害、事故及びテロに対して、国民は今の日本は安全であると感じているのか、危険であると感じているのか、また、以前と比べそれぞれどのように感じているのか、さらに、その理由は何かという点について、国土交通省は、平成17年12月に国民の意識調査を実施した(注)

 質問1として、今の日本が、自然災害、事故及びテロに対して、安全だと思うか、危険だと思うかと質問したところ、「どちらかといえば危険だと思う」と回答した割合が最も高く42.1%を占め、2番目に割合の高かった「危険だと思う」を合わせると、7割以上の人が今の日本は危険だと感じている。

 
図表I-1-1-1 今の日本における自然災害、事故及びテロに対する安全性

今の日本が、自然災害、事故及びテロに対して、安全だと思うか、危険だと思うか質問したところ、安全だと思うと回答した人の割合が2.7%、どちらかといえば安全だと思うと回答した人の割合が21.1%、どちらかといえば危険だと思うと回答した人の割合が42.1%、危険だと思うと回答した人の割合が28.5%、わからないと回答した人の割合が5.6%であった。
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 質問2として、質問1で「安全だと思う」、「どちらかといえば安全だと思う」と回答した人、つまり、今の日本は安全であると感じている人に、以前と比べ、安全になったと思うか、安全でなくなったと思うかと質問したところ、「以前と比べ、安全でなくなった」と回答した割合が最も高く、51.0%を占めており、半数以上の人が以前と比べると安全でなくなったと感じている。

 
図表I-1-1-2 以前と比べた安全度の変化

今の日本が安全だと思う、どちらかといえば安全だと思うと回答した人に、以前と比べ、安全になったと思うか、安全でなくなったと思うか質問したところ、以前と比べ、安全になったと回答した人の割合が10.6%、変わらないと回答した人の割合が35.6%、以前と比べ、安全でなくなったと回答した人の割合が51%、わからないと回答した人の割合が2.9%であった。
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 一方、質問3として、質問1で「危険だと思う」、「どちらかといえば危険だと思う」と回答した人、つまり、今の日本は危険であると感じている人に、以前と比べ、危険になったと思うか、危険でなくなったと思うかと質問したところ、「以前と比べ、危険になった」と回答した割合が最も高く、86.7%を占めており、大半の人が以前と比べるとより危険になったと感じている。

 
図表I-1-1-3 以前と比べた危険度の変化

今の日本が危険だと思う、どちらかといえば危険だと思うと回答した人に、以前と比べ、危険になったと思うか、危険でなくなったと思うか質問したところ、以前と比べ、危険になったと回答した人の割合は86.7%、変わらないと回答した人の割合は10.3%、以前と比べ、危険でなくなったと回答した人の割合は1.8%、わからないと回答した人の割合は1.1%であった。
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 次に、質問4として、今の日本は「危険だ」又は「以前と比べ、安全でなくなった」と感じている人を対象に、その理由を質問したところ(複数回答)、「予想しなかった自然災害、事故及びテロが発生しているから」と回答した割合が最も高く51.8%、以下「自然災害、事故及びテロが頻発しているから」が43.7%、「自然災害、事故及びテロへの対策や備えが十分でないから」が33.2%、「自然災害、事故及びテロが将来起きる可能性が高いと思うから」が30.5%を占めており、実際の事例発生を理由に挙げている人が上位だが、備えの不十分さ、将来の発生可能性を理由とする回答も多い。

 
図表I-1-1-4 今の日本は「危険だ」又は「以前と比べ、安全でなくなった」と思う理由(複数回答)

今の日本は危険だ又以前と比べ、安全でなくなったと感じている人に、その理由を質問したところ、予想しなかった自然災害、事故及びテロが発生しているからと回答した人の割合が51.8%、自然災害、事故及びテロが頻発しているからと回答した人の割合が43.7%、自然災害、事故及びテロへの対策や備えが十分でないからと回答した人の割合が33.2%、自然災害、事故及びテロが将来起きる可能性が高いと思うからと回答した人の割合が30.5%、自然災害、事故及びテロによる被害を受ける可能性が高いと思うからと回答した人の割合が20.1%、自然災害、事故及びテロによる甚大な被害発生しているからと回答した人の割合が18.4%、わからないと回答した人の割合が4%であった。
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(注)平成17年12月8日から11日にかけて、層化副次(二段)無作為抽出法に基づき抽出した全国の満20歳以上の男女2,000人(回収数1,314人)を対象に、個別面接聴取法による調査を実施した。

 

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