2　地域コミュニティに関する新たな動き

　従来型地域コミュニティが衰退する一方で、NPOやボランティア等による活動が盛んになりつつある。
　近年では、個人志向の人よりも社会志向の人が増加傾向にあり、社会の一員として何か社会のために役立ちたいと考えている人の割合は全体の6割程度を維持している。さらに、社会貢献したい内容を見ると、町内会、社会福祉活動、自然・環境保護活動とともに、自主防災活動や災害救助活動等災害に関する活動が上位を占めており、回答比率も年々増加傾向にある。

(被災時のノウハウを活用した支援活動の展開)
　近年盛んになりつつある住民主体のNPOやボランティア等による活動を通じて、地域の防災力を向上するのみならず、遠隔の被災地まで赴き、自らが被災した際の経験等を活用しつつ支援を行ったり、ノウハウを提供したりするといった試みが行われている。
　例えば、神戸市では、平成16年の台風第23号や新潟県中越地震の被災地を支援するために「平成16年度パートナーシップ活動助成緊急募集」を実施し、被災地に赴くボランティアのコーディネート、被災地でのニーズ把握や具体的な支援活動を行う団体に対し、交通費を支給する施策を行った。
　こうした被災経験・ノウハウを活用した住民による活動は、災害復旧支援の貴重な担い手として認識されるようになっている。

(「団塊の世代」への期待)
　高齢化に伴う地域コミュニティの衰退が懸念される一方で、中・高年層ほど地域コミュニティへの参加意欲が強い傾向にある。また、地域コミュニティに参加しない主要な理由の一つとして「活動する時間がとれない」ことが指摘されている。
　以上のことから、いわゆる「団塊の世代」層の人々が、間もなく定年を迎えて時間にゆとりができるようになれば、今後の地域コミュニティの新たな担い手として活躍することが期待できる。