第2節　効率性・競争性を重視した施策展開

第2節　効率性・競争性を重視した施策展開

1　公共事業コスト構造改革の推進

　公共工事のコスト縮減については、平成9年度から政府全体で取り組んでおり、国土交通省では、14年度までに物価の下落等を含め2割以上のコストを縮減してきた。さらに、15年3月に、「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、これまでの取組みに加え、1）事業のスピードアップ、2）計画・設計から管理までの各段階における最適化、3）調達の最適化を見直しの要点として、コストの観点から公共事業のすべての過程を見直す「公共事業コスト構造改革」に取り組んでいる。具体的には、以下の取組みを実施している。

1）事業のスピードアップ
　事業のスピードアップには、合意形成・協議・手続の改善、事業の重点化・集中化、用地補償の円滑化等を図ることが必要である。このため、構想段階からの合意形成手続の導入や、事業評価の厳格な実施による事業箇所の厳選、完成時期をあらかじめ明示するなど事業の進捗管理の徹底等を行い、また、用地取得の円滑化のため、地籍調査の促進、土地収用手続の積極的活用等を図っている。

2）計画・設計から管理までの各段階における最適化
　計画・設計の見直し(基準類の性能規定化や地域の実情に合った規格(ローカルルール)の設定の促進等)、新技術の活用、管理の効率化等を図ることにより、工事コストの縮減と将来の維持管理コストの低減を推進している。

3）調達の最適化
　入札・契約の見直し、積算の見直し等を図ることにより、調達の最適化を推進している。具体的には、ユニットプライス型積算方式^(注)への積算体系の転換・導入に向けて試行件数を拡大するほか、民間の技術力が一層発揮されるような調達方式の推進、電子調達の推進等に取り組んでいる。
　また、これらの取組みを適切に評価するため、従来からの工事コストの縮減に加え、1)規格の見直しによる工事コストの縮減、2)事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、3)将来の維持管理費の縮減をも評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成19年度までに、14年度と比較して、15％の総合コスト縮減率を達成することを目標としている。16年度の国土交通省・関係公団等の総合コスト縮減率は、7.3％(物価の下落等を除く。)となった。